INHERITANCE & SUCCESSION
相続税申告・事業承継
相続税申告・事業承継
相続は、単なる財産の引き継ぎではありません。先代が築き上げてきた「想い」を次世代へ託す大切な儀式です。
しかし、複雑な手続きや税金の不安、親族間の意見の相違により、「争族」となってしまうケースも少なくありません。
私たちは、税務のプロとして適正な申告を行うだけでなく、ご家族全員が納得し、笑顔で相続を終えられるよう、心の通ったサポートを提供します。
申告期限：被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内
不動産、預貯金、有価証券などの遺産をすべて洗い出し、相続税法に基づき適正に評価します。
「誰が・何を・どれだけ」引き継ぐかを話し合い、合意内容を書面にします。二次相続まで考慮した分割案を提案します。
特例（小規模宅地等の特例など）を最大限活用し、税額を抑えた申告書を作成し、税務署へ提出します。
不動産登記（提携司法書士対応）や預貯金の名義変更、納税資金の確保までフォローします。
相続税の鍵を握る「土地評価」。現地調査や法令チェックを徹底し、評価額を適正に引き下げることで節税を実現します。
遺産争いがある場合は弁護士、不動産登記は司法書士と連携。お客様は当事務所を窓口にするだけで、すべての手続きが完了します。
経営者様の自社株承継において、納税猶予制度などの専門的な特例活用を支援し、後継者の負担を最小限にします。
| 基本報酬 | 10万円＋遺産総額の0.5％ |
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財産目録（概算）をご提示いただければ、事前にお見積書を作成します。
40代女性 / 主婦
仕事が忙しく、申告期限まであと1ヶ月しかない状態で相談。
特急対応チームを編成し、資料収集と計算を並行。期限内に無事申告を完了し、無申告加算税の発生を防いだ。
A.基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える遺産がある場合、申告が必要です。無料診断も行っていますのでお気軽にご相談ください。
A.可能ですが、土地の評価や特例の適用など専門知識が必要な部分が多く、誤ると追徴課税のリスクがあります。専門家に依頼することをお勧めします。
A.可能です。ただし、特急料金として報酬総額の20%を加算させていただくことがございます。